反社チェックツールを導入したいけどどれが良いかわからない、という方も多いのではないでしょうか。
この記事では、おすすめの反社チェックツールの特徴や導入する際のポイントを詳しく解説していきます。
反社チェックとは
「反社チェック」とは、企業間取引の際に取引先が反社会的勢力か確認する作業のことです。
反社会的勢力は、暴力や詐欺的手法による経済的利益の追求や、関わりを絶とうとする企業に嫌がらせなどを行う非常に危険な存在です。
反社会的勢力と関わりを持ってしまった場合、他企業や一般消費者からの信頼関係が崩れてしまい、業績悪化などのリスクがあります。
こうした勢力との関わりを持たないためにも、企業間取引の際は必ず反社チェックを行う必要があります。
反社チェックツールとは
「反社チェックツール」とは、企業だけでは取得するのが難しい情報や反社会的勢力との関係性について、確かな情報源を活用して確認してくれるツールです。
取引先が多い企業は自力では十分な調査をするのが難しくなってしまい、反社チェックが雑になってしまいます。
その点、反社チェックツールを導入して効率よく正確な情報を収集すると、企業間の取引を安全に行うことができます。
また、以下のような項目も細かくリサーチしてくれるのも魅力です。
- 調査する企業が過去に不正取引をしているか
- 事件や事故の記録はあるか
- 行政処分の有無
ツールによっては、警察関連情報などの独自のルートを使って収集しているサービスも存在します。
反社チェックツールを導入する際のポイント
反社チェックツールの導入を検討する際、何を基準に選べば良いか分からず、お困りの方も多いでしょう。
ここでは、反社チェックツールを導入する際のポイントを詳しく解説していきます。
また、記事後半ではおすすめの反社チェックツールを紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
情報源に信頼性があるか
反社チェックツールを導入する際のポイントとして、”情報源に信頼性があるかどうか”が挙げられます。
なぜなら、反社チェックツールを活用してツール上では問題ないと判定を受けた場合でも、後から反社会的組織と関わりがある企業と露呈する場合があるからです。
例えば、大企業と取引を行う場合、ネットの記事だけでは情報量が少なく信頼性が低い可能性があります。
そのため、大企業の場合は官報や全国紙・地方紙などの新聞記事データベースを参照しているような、信頼性が高い反社チェックツールを活用しましょう。
また、より信頼性が高い反社チェックツールを活用したい場合は、警察関連情報を参照しているサービスを選ぶことをおすすめします。
CRMやSFAなどのツールと連携できるか
CRMやSFAなどのツールと連携できるかどうかも、反社チェックツールを導入する際のポイントです。
CRMやSFAなどの自社の顧客データと連携すると、反社チェックにかける手間や時間を大幅に削減することができます。
仮に、連携できないツールを選んでしまった場合、導入コストだけでなく登録に要する人件費や管理費なども考慮しなくてはなりません。
また、CRM・SFAツールと連携できると、営業部門が出先で新たに取引先を開拓した場合、その場ですぐに反社チェックをかけることも可能です。
そのため、既に自社でCRMやSFAを導入している企業は、導入コストが多少上がってしまっても連携できる反社チェックツールを選ぶことをおすすめします。
おすすめ反社チェックツール
ここでは、おすすめの反社チェックツールを、特徴などを踏まえて解説していきます。
自社に合う反社チェックツールを選ぶ際の参考になれば幸いです。
アラームボックス パワーサーチ
アラームボックス社が提供する「パワーサーチ」は、反社チェックを1社あたり500円から行うことができるのが特徴のツールです。
専門調査会社のデータベースを参照するだけでなく、
- 新聞記事の照会
- SNSやブログ
- 代表者の情報
など、複数の情報源から正確な情報を提供してくれます。
過去3年分の風評やリスク情報を5段階に分かれた信用レベルで、一目で判断できるように工夫されています。
分析された情報について、調査担当者の見解と今後のアドバイスをしてくれる点も魅力的です。
また、自社で活用しているAPIと連携できるので、効率よく反社チェックを行うことができます。
RoboRoboコンプライアンスチェック
「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、Excelをドラッグ&ドロップで簡単に一括登録、ワンクリックで自動検索できる機能を提供しているサービスです。
取引先が企業倫理や社会規範に反する行動をしていないか、法令を遵守しているのかなどを自動でチェックしてくれます。
企業が関連している記事について注目度が高い順にピックアップし、効率よくチェックを行うことが可能です。
また、証跡のダウンロードを一括で行うことができ、自社で細かくダウンロードする必要があった作業も削減できます。
RoboRoboコンプライアンスチェックは、無料で10件までお試しできるので、まずはお気軽に申し込んでみることをおすすめします。
RiskAnalyze
「RiskAnalyze」は、高度なシステムで約700ヵ所からの公知情報を24時間365日収集していることが特徴のツールです。
収集したデータを危機管理の専門家が選別した上でデータを集積しており、信頼性が高い情報を取得することができます。
また、国内だけでなく海外のリスクデータも同時に取得しているので、自社で検索してもたどり着けない情報を簡単に得ることが可能です。
最低限の情報入力のみでチェックをスタートできるため、社内で専門的な知識を持っている人材がいなくても安心できる点も魅力的です。
RiskAnalyzeは無料トライアルを実施しているので、自社に導入を検討している方は、お気軽に申し込んでみてはいかがでしょうか。
Sansan
「Sansan」は、名刺をスキャンするだけで取引リスクを早期検知する機能を提供しているサービスです。
従来の反社チェックツールと異なり、営業部門に負担がかかることなく取引を早期中断できます。
名刺のデータ化を参考にRefinitivとKYCCのデータベースを確認し、簡単な反社チェックを行うことが可能です。
また、2022年8月下旬よりアップデートが行われ、海外とのマネーロンダリングやテロ資金供与が疑われる取引先を事前に確認できる機能が追加される予定です。
なお、初期費用や月額料金は企業によって異なるので、一度問い合わせを行う必要があります。
G-Search
「G-Search」は、新聞記事データベースを活用して取引先企業の反社チェックを簡単に行えることが特徴のツールです。
取引先企業名だけでなく、人物名と組み合わせることで組織内の人間が反社会的勢力と関わりがあるのかチェックできます。
全国紙・地方紙を含めた150紙の取材で裏付けされた確かなデータのみピックアップし、過去30年に遡って調査可能です。
チェックする際の参照データは毎日更新されているので、鮮度が高い情報を得ることができます。
G-Searchにおいても1週間無料トライアルを実施しているので、まずは申し込んでみることをおすすめします。
RISK EYES
「RISK EYES」は、公知情報だけでは収集できないブログや掲示板などのリアルな風評チェックが行えるサービスです。
海外企業や外国人と取引をする企業向けに、国際機関や政府の制裁リストを検索することが可能です。
また、同じ事件が複数取り上げられている場合や事件の時系列を自動的にまとめ、分かりやすく表示する機能も備えています。
AIによる自動判定で無駄な記事を確認する手間が省けるので、反社チェックを効率的に行うことができます。
1週間限定でRISK EYESを使うことができる無料トライアルを実施している点も魅力的です。
反社チェッカー
「反社チェッカー」は、月額10,000円で全機能無制限のチェックが行えるサービスです。
審査を行うことなくWEBで簡単に登録でき、会員登録後すぐにチェックを行えます。
過去のテレビや新聞のデータだけでなく、WEBニュース記事も検索してくれるので、効率的なチェックを行うことが可能です。
無制限で利用できるため、取引先の企業や人物だけでなく、クレーマーや懸念団体に対しても気軽に反社チェックできます。
登録後最初の3回は無料で検索可能なので、月額料金を支払う前に自社に合うのか試してみることをおすすめします。
日経リスク&コンプライアンス
「日経リスク&コンプライアンス」は、日本経済新聞が提供しており、大手ならではの信頼性・情報量が特徴のサービスです。
「日経テレコン」と呼ばれる国内最大級のメディアデータベースと記事分類技術・自然言語処理技術・文章解析技術を組み合わせ、国内のネガティブニュースを網羅的に提供してくれます。
国内ニュースだけでなく行政処分情報やWEB情報を参照しており、取引先に潜むリスクを的確に検知することが可能です。
また、親族関係者・制裁対象者・公的地位を有する人物・OFAC50%ルール対象企業など、グローバルなリスクがある情報と照合することができます。
日経リスク&コンプライアンスは、無料でトライアルできるプランを用意しているため、自社に合うかどうかお試ししてみるのも選択肢の1つです。
反社だと判明した場合の対処法
反社チェックを行い、相手が反社会的勢力だと判明した場合は速やかに取引を停止するようにしましょう。
反社会的勢力と関与してしまうと、自社の企業名を勧告されたり法律で罰せられるケースがあるからです。
そのため、弁護士や警察に相談し、穏便に解決できる方法を一緒に考えてもらう必要があります。
なお、反社であると判明し、取引を中止するのであれば、その事実を直接的に相手に伝えるのはやめましょう。
反社であることを理由に取引を停止すると、相手先から嫌がらせなどを受けるリスクがあるためです。
あくまでも自社基準によって取引ができないという程度に伝えることをおすすめします。
まとめ
今回は、反社チェックツールの選び方やおすすめの反社チェックツールについて詳しく解説しました。
反社チェックツールはサービスによって、料金や特徴が異なるので自社に合うサービスを選ぶことをおすすめします。
上記で紹介した反社チェックツールの中には、無料トライアルで使えるものが多数揃っているため、自社に合うか試してから契約しましょう。
自社に合う反社チェックツールを活用して、効率よく健全な経営に役立てば幸いです。