企業におけるDX化はますます加速している。企業内でDX化を推進していくためには、ITツールの開発や、DX推進に精通した「デジタル人材」が必要不可欠。しかし、経産省の試算では「2030年にはIT人材が最大79万人不足する」ともいわれており、企業のデジタル人材の不足は深刻な状態である。
そのようななか、転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広氏）は、人事担当者117人を対象に、デジタル人材の採用に関するアンケート調査を実施し内容を公表した。
・調査内容…デジタル人材の採用について
・調査機関…自社調査
・調査対象…ワークポートを利用している企業の人事担当者（従業員数100名以下～5,000名以上が対象）
・有効回答…117人
・調査期間…2022年9月5日～9月12日
・調査方法…インターネット調査
調査結果を見ていくと、「デジタル人材の充足度」については82.1％の人事担当者が「不足している」と回答した。一方で「充足している」と答えた企業は、わずか17.9％のみ。
内訳は以下のとおり。
・やや不足している…41.9％
・充足している…17.9％
画像引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000039106.html
自社におけるデジタル人材採用の積極度については、全体の70.9％が「採用に積極的」と答えており、DX化推進のため「デジタル人材は必要不可欠」と考える企業が多いことが伺える。
・やや積極的…22.2％
デジタル人材を積極的に採用したい企業の考えとしては、以下のような内容が多かった。
・事業・成長戦略上で必要と判断している…システム開発情報通信
・DX化を進めるため…建築土木設計
画像引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000039106.html
つぎに、デジタル人材をどこで採用するのか、各社の「採用手段」についても見ていこう。
今回調査した企業の77.8％は「転職エージェントを利用している」と答えており、転職サイトを使わず、できるだけミスマッチを避けたい企業側の意向も見え隠れする。
・転職サイト…52.1％
・リファラル採用…29.1％
・新卒採用…23.1％
・外国人採用…12.0％
画像引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000039106.html
一方で、新規採用に関しては応募者が集まらなかったり、スキルのミスマッチが発生したりするため、企業の人事担当者のうち69.2％が「採用に課題がある」と回答している。IT系エンジニアの必要数に対し圧倒的にエンジニア数が足らないため、「採用予定人数に満たない」と悲鳴を上げる企業も少なくない。また、競合他社との間で人材の争奪戦も繰り広げられており、人材獲得競争も激化している。
エンジニアを採用したい企業からは、以下のような声も聞こえてくる。
・優秀な人材が地方から都市部に流れていく…システム開発・情報通信
・九州で人材が集まらない。関東から移住してもらうにも報酬条件がマッチしない…WEBサービス・広告・コンテンツ制作
・希望するスキルを持っている人がいない…システム開発・情報通信
・コミュニケーション能力に問題がある候補者が多い…商社
「デジタル人材」とひと言でいっても、高いスキルや即戦力が求められる一方で、社内の他部署との調整も必要になるため、コミュニケーション能力も必要だ。さまざまな条件を求める結果、採用に関するハードルがあがり人材難につながっている可能性も高い。
画像引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000039106.html
しかし、人材募集に苦慮している企業でも「人材定着のために取り組んでいることは？」の問いに対し「取り組んでいる」と答えた企業は全体の39.3％に過ぎない。人材が足りていないにも関わらず、人材採用や定着度向上のための特別な取組みをしていないなど、温度感が低い側面も気になるところだ。
人材定着のために、以下のような取組みをしている企業もある。
・面談をして本人の希望や現状をヒアリングしている…システム開発・情報通信
・時代に合わせた労働環境を整備している…フリーアドレス、時短、テレワークなど
・年に1回の昇給/昇格試験を受けさせている…人材サービス・アウトソーシング
※経験の浅い社員でも昇格のチャンスを与えるため
デジタル人材を採用したあとは、自社による育成課題も発生する。育成には社内外の研修メニューを充実させる必要もあり、デジタル人材の育成について約6割の企業が前向きに取り組んでいる状態。
・個々のスキルに応じた研修やOJTの用意…システム開発・情報通信
デジタル人材の採用苦戦は全体に影響しており、今後さらなるデジタル人材の不足が緊急課題となる可能性も高い。岸田文雄首相は、2021年に「3年間でデジタル人材育成に4,000億円投じる」と表明している。人材募集をかけても採用がままならないなら、社内の人材をデジタル人材に育成するほうが手っ取り早いのかもしれない。
<関連企業情報>
| 企業名 | 株式会社ワークポート |
| 代表者名 | 代表取締役社長 CEO 田村高広氏 |
| 所在地 | 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー9F・6F |
| 事業内容 | 人材紹介サービス（有料職業紹介事業 許可番号：13-ユ-040590） |
| 取り組み | ・東京都の実施する令和4年度「デジタル人材育成支援事業（オンライン・スタンダードコース）」を受託。 ・プログラミングコースやITインフラコースなどのオンライン講習を実施 ワークポート「デジタル人材育成支援事業」特設サイト：https://digital-tokyo-ol.metro.tokyo.lg.jp |
| 公式サイト | https://www.workport.co.jp/ |
参考URL：【調査報告】人事担当者に聞いた! デジタル人材採用の実態について 82.1％の企業がデジタル人材不足を実感 70.9％の企業が積極採用を実施するものの69.2％が採用に苦戦と回答