パーソルグループが岡山県内19市町村のDX推進支援をスタート

  • 2022年11月1日

総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣やアウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 木村 和成氏※以下パーソルテンプスタッフ)は、2022年10月24日「岡山県市町村DX推進支援業務」を受託したことを発表した。

岡山県内の各市町村におけるDX化推進を、プロフェッショナル人材のマッチングや研修支援などを通じてサポートする。なお、今回の受託事業に関してはパーソルグループの3社が以下の役割を担う。

企業名役割
①パーソルテンプスタッフ株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 木村 和成氏)※以下パーソルテンプスタッフ・事業全体の進捗管理

・事業報告会の運営

②パーソルキャリア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:瀬野尾 裕氏)※以下パーソルキャリア・プロ人材の管理とマッチング

・DX推進支援の実施

③パーソルプロセス&テクノロジー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一氏)

※以下パーソルP&T

・プロ人材の管理とマッチング

・DX推進支援の実施

なお、パーソルキャリアが運営する「HiPro Biz」は、プロ人材がさまざまな業界で活躍するためのサポートをおこなう支援プロジェクトである。民間の事業会社で培われた豊富なノウハウを活かし、岡山県内でのDX推進においても「自治体システムに精通した人材」や「ITコンサルタント」など、プロ人材をマッチングする役割も担う。

パーソルP&Tにおいても、これまで一般企業でのDX化に向けたBPR支援など、豊富なコンサルティング業務のノウハウを持つ。企業で実績のある業務プロセスの改善や生産性向上・DX人材育成の分野において、各市町村の課題に合わせた適切な支援を専門のコンサルタントが担当する。​

パーソルグループが岡山県のDX化推進を支援する背景

総務省は、これまでも2020年(令和2年)に「自治体DX推進計画」を打ち出しており、各市町村は2025年(令和7年)までに情報システムの標準化や行政手続きのデジタル化など、地域行政におけるDX化を推進していく必要がある。また、2022年(令和4年)9月2日には自治体DX推進計画【第2.0版】が策定され、各自治体でDX化を推進していくための総務省や関係省庁による支援計画も取り纏められた。以上の背景により、岡山県内の各市町村においても早急なDX化推進が求められている。

地域行政におけるDX化推進の目的は「デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 ~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」である。

この目的を達成するためには市区町村の行政の役割はきわめて重要。しかし、市区町村によってはDX化推進の温度感が低いなどのバラつきがあり、DX化推進のための財源が枯渇していたり人材が不足していたりと、推進の妨げとなる課題も山積みだ。

上記のことから、パーソルテンプスタッフはグループ企業であるパーソルキャリアやパーソルP&Tと共に「岡山県市町村DX推進支援業務」の受託運営を通じDX化推進を支援し、岡山県が目指す「生き活き岡山」の実現につなげたい考え。県内すべての市町村が足並みを揃え地域の状況に合わせ計画的にDX化を推進していくことで、県内に住む住民がデジタル化の恩恵を平等に受けられるように支援していくという。

岡山県市町村DX推進支援業務のスキーム

「岡山県市町村DX推進支援業務」のおもなポイントは以下のとおり。

①市町村のDX推進の支援

今回のDX化推進の支援は、岡山県内の各市町村からの要望などを調査し、県と協議した結果以下の市町村を支援対象とした。

<対象となる岡山県内の19市町村>
津山市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、備前市、赤磐市、真庭市、美作市、浅口市、和気町、早島町、矢掛町、新庄村、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町

②支援対象市町村への現地派遣等による支援

具体的な支援計画については、以下の項目の通り進められ、専門のコンサルタントにより現地で合計3回以上の支援が実施される予定。

<主な現地支援の内容>

DXの全体方針や計画策定(7市町村)・DX推進の全体方針や計画プロセスの明確化を支援

・計画策定の方向性や推進方法に関するアドバイスとレビューをおこなう

DX人材の育成や研修の進め方(1市町村)・DX人材の育成研修計画の立案と研修実施内容の決定

・DX化推進のための研修実施とフォロー

各市町村の状況や目指すべきゴールに合わせ、きめ細やかな育成計画の立案や学習メニューを提供する

DXの基礎的な共通理解の形成(5市町村)・自治体職員向けの庁内浸透度に関わるアドバイス

・DX推進に向けた庁内で必要な説明資料の展開

自治体情報システムの標準化・共通化

(2市町村)

・DX化に必要な基盤システムの情報や外部委託に必要な情報の提供と可視化

・ベンダー選定に必要なアドバイス

・システム移行にともなう計画の策定やサポート

行政手続のオンライン化

(4市町村)

・行政手続きのオンライン化に関する方向性の検討

・関係各所との協議項目の策定や助言

・現状の行政手続き事務フローの整理とオンライン化に向けた運用シミュレーション

③現地派遣期間中の相談窓口設置

当受託事業においては各市町村に相談窓口を設置し、担当者からの問い合わせにも迅速に対応できる体制を整える。

パーソルグループには、これまでも全国の自治体とDX化推進に関する取引実績がある。今回の受託をきっかけに、グループ企業のノウハウや総合力をいかし、行政サービスのデジタル化と地域経済の発展そして雇用創出にも貢献していくという。

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社について

企業名パーソルプロセス&テクノロジー株式会社(略称パーソルP&T)
代表者名代表取締役社長 横道 浩一氏
所在地〒135-0061

東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント7F

事業内容◆各企業における事業課題に応じたコンサルティング業務

◆システム開発やアウトソーシング

◆RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供

・業務プロセスコンサルティング、システム企画・開発、システム運用・保守、

・パッケージソフト導入及び保守運用、インフラ設計構築、クラウドサービス、

・ICTアウトソーシング、エネルギーアウトソーシング、セールスアウトソーシング、

・WEBアナリティクスサービス、バックオフィス支援、カスタマーサポート支援

公式サイトhttps://www.persol-pt.co.jp/

パーソルキャリア株式会社について

企業名パーソルキャリア株式会社

PERSOL CAREER CO., LTD.

代表者名代表取締役社長 瀬野尾 裕氏
所在地〒100-6328

東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング27F

事業内容◆転職サービス「doda」やハイクラス人材のキャリア戦略プラットフォーム「iX」の運営

◆2022年5月にはプロフェッショナル人材の総合活用支援ブランド「HiPro」を立ち上げ

◆副業人材やフリーランス領域にも本格参入し、個人の「はたらく」にフォーカスをあてた社会価値の創出に努める

・人材紹介サービス、求人メディアの運営

・転職、就職支援

・採用、経営支援

・副業、兼業、フリーランス支援サービスの提供

公式サイト https://www.persol-career.co.jp

パーソルテンプスタッフ株式会社について

企業名パーソルテンプスタッフ株式会社

PERSOL TEMPSTAFF CO., LTD.

代表者名代表取締役社長 木村 和成氏
所在地〒 151-0053

東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー

事業内容◆人材派遣、ビジネス プロセス アウトソーシング、官公庁受託事業などのサービスを提供

◆2017年7月よりテンプスタッフ株式会社からパーソルテンプスタッフ株式会社へ社名変更

労働者派遣事業 / 派13-010026

有料職業紹介事業 / 13-ユ-010486

公式サイトhttps://www.tempstaff.co.jp

参考URL/画像引用元:PRTIMES パーソルグループ、各市町村の特性や要望を踏まえ 岡山県内19市町村のDX推進を“DXのプロ人材”が支援

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