就労移行ITスクールを運営するLOGZGROUP株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:古徳一暁氏)は、障がい者雇用をおこなっている企業の人事担当者を対象に、障がい者の法定雇用率とIT人材に関する調査を実施。2022年9月26日に調査結果を公表した。
<調査概要>
調査概要 | 障がい者の法定雇用率とIT人材に関するアンケート調査 |
調査方法 | リサーチPR「リサピー®︎」によるインターネット調査 |
調査期間 | 2022年7月28日〜同年7月28日 |
対象 | 障がい者雇用をおこなっている企業の人事総務担当者(従業員50名以上の企業が対象/有効回答者数は111名) |
備考 | 構成比は小数点以下第2位を四捨五入(合計しても100にならない設問あり) |
1.法定雇用率の動きにともない、障がい者の雇用に関し改善の必要性を感じている…全体の93.7%
2.一定のITスキルを持つ障がい者の採用を検討している…全体の91.0%
3.障がい者採用に向けてすぐにでも動きたい…全体の30%以上
各設問に対する回答結果は以下のとおり。
企業側の意見としては、障がい者雇用に必要性を感じている一方で、採用基準や社内環境の改善に苦慮している傾向が見られた。
・オフィス環境などの物理的な課題がある…53.2%
・良い人材の確保が難しい…49.5%

Q1の回答内容以外には、従業員の協力が必要な点や能力に合った仕事がないなど、障がい者を取り巻く環境整備や、まわりの協力が必要不可欠である点も見られる。
・41歳:個人差が大きい。
・38歳:従業員の積極的な協力や理解。
・58歳:能力の審査が難しい。
・64歳:健常者との処遇の取り決めが難しい。
・59歳:能力に合った仕事が無い。
上記の背景もあってか、障がい者の採用方法を見直す必要性については、全体の90%以上が「非常にそう思う・ややそう思う」と回答している。
・非常にそう思う…44.2%
・ややそう思う…49.5%
・あまりそう思わない…5.4%
・全くそう思わない…0.9%

採用に関して苦慮している状況が見えるなか、調査対象企業の84.7%が「IT人材が非常に不足している・やや不足している」と回答し、採用方法の見直しが急務となっている事情も見え隠れする結果となった。
・非常に不足している…37.9%
・やや不足している…46.8%
・あまり不足していない…7.2%
・全く不足していない…5.4%
・わからない/答えられない…2.7%

障がい者のIT人材が不足している企業の人事担当者に、希望するIT人材のスキルレベルについて尋ねた設問では「指導の下に要求された作業が担当できるレベル」と回答した企業が全体の33.3%を占めた。採用は必要と感じながらも「まわりのサポートをできるだけ必要としない自立スキルを求めている」と感じている人事担当者も多いようだ。
・要求された作業を全て独力で遂行するレベル:28.6%
・自らのスキルを活用し独力で業務上の課題の発見と解決をリードするレベル…19.0%
・情報技術に携わる者に最低限必要レベル…13.3%
・上位者の指導の下に、要求された作業が担当できるレベル…33.3%
・企業内のハイエンドプレイヤーレベル…2.9%
Q3と重複する設問ではあるが、IT人材の補充のために採用方法の見直しを検討している企業は、全体の90%以上を超えている。
・非常にそう思う…46.9%
・ややそう思う…44.1%
・あまりそう思わない…6.3%
・全くそう思わない…2.7%
一方で「スキルを持っている障がい者なら採用したいか?」の問いに関しては、全体の90%が「非常にそう思う・ややそう思う」と回答しており、即戦力の障がい者雇用を希望している企業が多いことが伺える。
・非常にそう思う…38.7%
・ややそう思う…52.3%
・あまりそう思わない…5.4%
・全くそう思わない…0.9%
即戦力になり得るIT人材を採用したいと希望する企業においては、採用に向けて「すぐにでも動き出したい」と考えている企業が半数を超えている。障がい者雇用の必要性と人材不足の両方に焦りが見られる状況も垣間見れる。
・すぐにでも動き出したい…31.7%
・1週間未満…10.9%
・1週間~1ヶ月未満…21.8%
・1ヶ月~3ヶ月未満…15.8%
今回の調査結果により見えてきた「障がい者雇用を取り巻く環境」をまとめると以下のとおりとなる。
■採用方法見直しの必要性を感じつつも、採用基準やオフィス環境の整備に悩むケースも多い
■求めるITスキルについては「指導のもと要求された作業が担当できるレベル」を求める声が多く、必要以上にサポート体制を敷けない内情も見え隠れする
今後、少子高齢化により労働人口は減少傾向が続く可能性が高い。一方でダイバーシティの考え方が浸透しない企業も多く、障がい者も含め多様な人材が働ける環境整備は急務となっている。
<関連企業概要>
企業名 | LOGZGROUP株式会社 |
代表者 | 代表取締役 古徳一暁 |
所在地 | 〒107-0062 東京都港区南青山1−15−2 越山ビル5階 |
事業内容 | 福祉事業、クリエイティブ事業、フランチャイズ事業、コンサルティング事業 |
公式サイト | https://logz.co.jp/ |
参考URL:「IT人材不足の解消」と「法定雇用率達成」を目的に人事担当者の9割以上が「ITスキルを持つ障がい者の採用」に意欲〜ITにおける障がい者採用、3割以上から「すぐにでも動き出したい」との声〜