LOGZGROUP　障がい者の法定雇用率とIT人材に関する調査結果を発表

就労移行ITスクールを運営するLOGZGROUP株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：古徳一暁氏）は、障がい者雇用をおこなっている企業の人事担当者を対象に、障がい者の法定雇用率とIT人材に関する調査を実施。2022年9月26日に調査結果を公表した。

<調査概要>

各設問に対する回答結果は以下のとおり。

企業側の意見としては、障がい者雇用に必要性を感じている一方で、採用基準や社内環境の改善に苦慮している傾向が見られた。

 Q1の回答内容以外には、従業員の協力が必要な点や能力に合った仕事がないなど、障がい者を取り巻く環境整備や、まわりの協力が必要不可欠である点も見られる。

上記の背景もあってか、障がい者の採用方法を見直す必要性については、全体の90％以上が「非常にそう思う・ややそう思う」と回答している。

採用に関して苦慮している状況が見えるなか、調査対象企業の84.7%が「IT人材が非常に不足している・やや不足している」と回答し、採用方法の見直しが急務となっている事情も見え隠れする結果となった。

障がい者のIT人材が不足している企業の人事担当者に、希望するIT人材のスキルレベルについて尋ねた設問では「指導の下に要求された作業が担当できるレベル」と回答した企業が全体の33.3%を占めた。採用は必要と感じながらも「まわりのサポートをできるだけ必要としない自立スキルを求めている」と感じている人事担当者も多いようだ。

Q3と重複する設問ではあるが、IT人材の補充のために採用方法の見直しを検討している企業は、全体の90％以上を超えている。

一方で「スキルを持っている障がい者なら採用したいか？」の問いに関しては、全体の90％が「非常にそう思う・ややそう思う」と回答しており、即戦力の障がい者雇用を希望している企業が多いことが伺える。

即戦力になり得るIT人材を採用したいと希望する企業においては、採用に向けて「すぐにでも動き出したい」と考えている企業が半数を超えている。障がい者雇用の必要性と人材不足の両方に焦りが見られる状況も垣間見れる。

今後、少子高齢化により労働人口は減少傾向が続く可能性が高い。一方でダイバーシティの考え方が浸透しない企業も多く、障がい者も含め多様な人材が働ける環境整備は急務となっている。 

<関連企業概要>

参考URL：「IT人材不足の解消」と「法定雇用率達成」を目的に人事担当者の9割以上が「ITスキルを持つ障がい者の採用」に意欲〜ITにおける障がい者採用、3割以上から「すぐにでも動き出したい」との声〜