マイナビが2022年度の「中途採用実態調査」を発表/人手不足感が顕著に

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明氏）は、2022年の中途採用実態調査を実施し、その内容を公表した。同調査は、2022年1～7月に中途採用をおこなった企業の人事担当者を対象におこなわれたもの。今回のアンケート調査を含め、今年で3回目となる。

2022年1月～6月の正社員不足感については、以下のとおりの回答となった。

前年度の同調査結果と比較すると、「不足を感じている」と回答した企業が4.4P増加しており、ますます人手不足が顕著になっている状況がみてとれる。

また「どのような人材が不足しているのか？」の問いについては、以下のとおり「IT人材などのスペシャリスト人材」と回答した企業がもっとも多かった。つぎに多いのが非管理職などの「役職についていない人材」で、現場で即戦力になり得る人が足りていない状況。

・スペシャリスト人材（IT人材など）…49.8％
・役職についていない人材…45.4％
・係長主任課長クラス…38.1％

画像引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001678.000002955.html

人手不足が深刻化するなか、企業の中途採用に関する意向を聞くと「「今後は積極的になる」「やや積極的になる」と答えた企業が約半数を超えた。この結果は前年比で5p増加したことになる。

業種別で見ていくと、IT/通信インターネットやメーカー、さらには流通小売フードサービスで積極的な採用計画が進んでいることがうかがえる。

画像引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001678.000002955.html

2022年4月より育児介護休業法の改正もあり、男性の育休取得についても関心が高い。直近1年間の男性育休取得実績については、「育休の実績あり」と回答した企業は全体の57.4％となり、男性育休への理解はすすんでいるようだ。しかしながら、男性育休の取得権利がある人を母数に取得状況を確認すると、実際に育休を取得できた男性は約1割にしか過ぎない。

男性育休を取得する人が少ない理由としては「取得希望者が少ない」がもっとも多く、求職者向けの調査（※）を見ると「取得しづらい雰囲気がある」や「収入面への不安」など、まわりの環境整備を必要とする実状も見え隠れする。

（※） 転職活動における行動特性調査2021年版

画像引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001678.000002955.html

男性育休取得推進への課題（複数回答／上位抜粋）

画像引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001678.000002955.html

人的資本とは、一般的な金融資本などとは別に「人の持つ能力」を資本としてあらわす経済学の考え方を指す。2022年8月には、日本でも「人的資本可視化指針」が発表され、企業は人的資本の情報開示に向けた努力が求められる。

人的資本の情報開示を求める動きを知っているか？アクションを行っているか？の問いについては、従業員数301名以上の企業は75.4％が「知っていた」と回答。また33.6％の企業は「情報公開をすでにおこなっている/準備を進めている」と回答し、大企業になればなるほど認知が進んでいる状況がよくわかる。

人的資本に関する改善ポイントについては、「コンプライアンスと倫理」が全体の41.9％を占めており優先度の高さが顕著にあらわれている。

画像引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001678.000002955.html

国の指針も変わり、大企業でも副業や兼業を認める動きが活発化している。副業や兼業の導入について「制度がある」と回答した企業は、全体の68.7％と7割近くを占めた。この結果は前年比で＋7.4pとなる。

ただ、副業や兼業の導入理由については、もっとも多い理由が「収入の補てん」で、新事業発案やスキルアップ目的を上回った。

参考URL：マイナビ、「中途採用実態調査（2022年）」を発表