フリーランスや副業など、多様な働き方をサポートする株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡本祥治氏)は、60歳以上の地方企業経営者103名を対象に、地方企業における業務委託人材の活用課題に関する調査を実施した。地方企業においては人材不足や後継者問題など、さまざまな課題がある一方で、人材募集に関する助成金制度の周知が行きわたらないなど、いくつかの課題も見え隠れする。
調査概要とアンケート結果については下記の通り。
アンケート調査の概要
- 調査概要…地方企業における業務委託人材の活用課題に関する調査
- 調査方法…IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
- 調査期間…2022年8月18日〜同年8月19日
- 有効回答…60歳以上の地方企業の経営者103名(一都三県、大阪、愛知、福岡を除く)
【Q1.あなたは今後、会社を変革させ更なる会社の成長を目指していきたいと思いますか?】 |
・非常にそう思う:34.0% ・ややそう思う:38.8% ・あまりそう思わない:20.4% ・全くそう思わない:4.9% ・わからない/答えられない:1.9% |
地方企業の経営者の約7割が、自社企業を変革させる必要があると考えており、会社の成長について意欲的であることが伺える。
【Q2.会社を変革させ更なる会社の成長を目指していく上での課題を教えてください】 |
・良い人材が集まらない:44.0% ・今の会社の状況を考えると新規投資等のリスクを取るタイミングではない:38.7% ・市場が縮小しており新規事業を生み出しにくい:30.7% ・社内人材が育たない:24.0% ・追加資金の調達ができない:12.0% ・その他:1.3% ・わからない/答えられない:6.7% |
会社が成長するためには優秀な人材が不可欠であるが、地方においては人材確保に苦しんでおり、44%の経営者が「良い人材が集まらない」と課題を抱えている。
【Q3.会社を変革させ更なる会社の成長を目指していきたいと思う理由があれば、自由に教えてください】 |
<自由回答・一部抜粋> ・61歳:社会に貢献したい。 ・67歳:事業継承のため。 ・68歳:会社を次の世代に渡すのに、何か成長できるようにして渡していきたいから。 ・73歳:コロナ禍で苦戦しているが、まだまだ営業を続けていきたいから。 ・73歳:本業を継続させながら 別の事業を新規に立ち上げ増益増収を目指す。 ・70歳:新たな市場を開拓したい。 ・63歳:事業を絞って人材強化。 |
会社を成長させたい理由については、社会貢献や事業承継などの意見があった一方で、「新たな市場開拓を狙いたい」などの積極的な回答も見られた。
【Q4.あなたは、今後優秀な人材を採用していきたいと思いますか?】 |
・非常にそう思う:36.9% ・ややそう思う:31.1% ・あまりそう思わない:15.5% ・全くそう思わない:10.7% ・わからない/答えられない:5.8% |
人材確保が難しい地方であっても、優秀な人材を採用することに関しては、約7割弱の経営者が「非常にそう思う・ややそう思う」と回答し、採用に関する関心度が高いことが伺える。
【Q5.優秀な人材の雇用に関して自社の地域外の人材を業務委託形式で採用することに抵抗感を感じていますか?】 |
・非常に感じている:17.1% ・やや感じている:50.0% ・あまり感じていない:20.0% ・全く感じていない:7.1% ・わからない/答えられない:5.7% |
直接雇用での人材確保が難しいなら、業鵜委託方式で優秀な人材を確保する方法もある。しかし、経営者のうち67.1%は「業務委託の採用に関しては非常に抵抗感を感じる・やや抵抗感を感じる」と回答しており、業務委託採用が進まない実態も見えてくる。
【Q6.業務委託形式において、自社の地域外の人材の採用に抵抗感を感じている理由を教えてください】 |
・地域のことを知っていないと仕事ができないと思うから:40.4% ・地域外の求職者の採用活動に関するコストが高いから:36.2% ・地域の人と関連がある求職者を優先的に採用しているから:29.8% ・地域の人材と比べて信頼感が薄いから:21.3% ・その他:6.4% (回答例)61歳:勤務地が便利な場所でないため、また高い給与を払えないから 60歳:同族会社なので 73歳:業務委託形式は考えられない ・わからない/答えられない:4.3% |
業務委託採用に抵抗感を感じる理由としては、「地域のことを知らない」「コストが高い」などの理由が大半を占めた。
【Q7.業務委託形式において、地域外の人材の採用に抵抗感を感じている理由があれば、自由に教えてください】 |
<自由回答・一部抜粋> ・61歳:対面で業務を進めたい。 ・72歳:遠隔地との相互交流は難しい。 ・66歳:通勤、住居の課題があるから。 ・72歳:知己との関係性を持ちたい。 ・69歳:地域外からせっかく来てもらっても、双方が不満を持ったら台無しになるので。 ・67歳:地域に関連の深い業種だから。 ・64歳:自社内に、ノウハウの蓄積が難しいと危惧するから。 |
一方で、地域外からの人材を業務委託で採用することに関しては、「対面で業務を進めたい」や「遠隔地との相互交流は難しい」など、ネガティブな意見も目立つ。
【Q8.業務委託として採用する人材に対し、「信頼性/人間関係」が重要になっていると思いますか?】 |
・非常にそう思う:49.5% ・ややそう思う:30.1% ・あまりそう思わない:7.8% ・全くそう思わない:0.0% ・どちらとも言えない:2.9% ・わからない/答えられない:9.7% |
業務委託を採用する場合の「信頼性/人間関係」の重要度については、経営者のほとんどが「信頼性/人間関係を非常に重要と思う・ややそう思う」と回答しており、人材スキルと共に人間性も重視したい経営者の意向が垣間見える。
【Q9.あなたは副業として業務委託人材を採用する際に、国や自治体の支援(「助成金」)があることを知っていますか?】 |
・知っている:17.5% ・知らない:82.5% |
業務委託人材の採用には国や自治体の助成金が利用できる。しかし、アンケート結果を見ると、助成金の補助については82.5%の経営者が「知らない」と回答しており、地方における助成金制度の周知が行きわたっていない現状が見える結果となった。
【Q10.副業として業務委託人材を採用する際に、「助成金」が活用できれば採用をしていきたいと思いますか?】 |
・積極的に採用したい:22.4% ・やや採用したい:32.9% ・あまり採用したくない:30.6% ・全く採用したくない:14.1% |
助成金があることを知らない経営者が多い一方で、約55%の経営者は「助成金が活用できるのなら採用したい」と回答しており、採用に必要な資金が調達できれば積極的に業務委託を採用したい考えもあるようだ。
上記の調査結果をみる限り、地方企業の経営者の約7割は自社の変革を進めていきたいと考える一方で「変革を目指すための人材が集まらない」といった危機感を感じていることが伺える。
業務委託方式での人材確保については、コスト高を筆頭にネガティブな印象を持つ経営者も多い。業務委託の採用にはさまざまな課題はあるものの、コスト面については国や自治体の助成金が利用できる。
今後地方企業が発展するためには、助成金を活用しつつ、プロフェッショナル人材や業務委託方式での副業人材の採用を積極的におこなう必要もでてくるだろう。
【関連会社概要】
企業名 | 株式会社みらいワークス |
代表者 | 代表取締役社長 岡本祥治氏 |
所在地 | 東京都港区虎ノ門4-1-13 Prime Terrace KAMIYACHO 2F |
事業内容 | プロフェッショナルに特化した人材サービスとソリューションサービスを提供(登録プロフェッショナル40,000名、クライアント3,400社 ※2022年6月30日時点) |
公式サイト | https://mirai-works.co.jp/ |
参考URL:約7割の地方企業の社長は、今後の会社変革に意欲 会社改革における課題、「良い人材が集まらない」が最多 約8割が、業務委託人材は「信頼性/人間関係」が重要と回答