ヒューマングローバルタレント/男性育休に関する調査結果を発表

ビジネスプロフェッショナル×バイリンガルの転職サイト「Daijob.com」を運営するヒューマングローバルタレント株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：横川 友樹氏）は、自社のサイト登録者を対象に「男性の育児休業に対する意識調査」を実施し、結果を公表した。

調査の背景

ユニセフが実施した2021年の発表資料（※1）によると、日本の育児休暇制度は男性の育休期間が世界でもっとも長く「世界で1位」と高く評価されている。また、2022年10月1日からは通常の育児休暇とは別に男性育休も2回まで分割取得できる「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度（※2）が施行された。

ただ、上記のような良い制度がある一方で、日本男性の2021年度育休取得率は13.97％。過去最高の取得率だったものの、政府目標の「2025年までに男性の育休取得率30%」には程遠い状況。

そのような背景を受けて、ヒューマングローバルタレント社においては自社転職サイトに登録する会員（日系グローバル企業、外資系企業勤務者）を対象に、「男性の育児休業に対する意識」について調査を実施する運びとなった。

※1.2021年に発表されたユニセフの報告書：OECD諸国およびEU41ヵ国の中で、保育政策や育児休業政策を評価し順位づけした「先進国の子育て支援の現状（原題：Where Do Rich Countries Stand on Childcare?）」

※2.「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度：
・2022年10月1日以前の育児休業制度…父親が子どもの出生後8週間以内に育児休暇を取得したあと、子どもが1歳の誕生日を迎えるまでに、もう一度育児休暇が取得できる制度
・2022年10月1日からの育児休業制度…通常の育休制度とは別に子どもの出生から8週間までの間に、父親でも合計4週間の育休を2回に分割して取得できるようになった

調査結果の詳細

1…2022年10月新設の「産後パパ育休」制度を知っているグローバル人材は2割

Q1「2022年10月から日本で出生時育児休業（産後パパ育休）が新設されるのを知っていますか？」の設問に対して、知っていると答えたのは「日系：17%」「外資系：22%」に留まった。また「詳しくは知らないが聞いたことはある」や「知らない」と答えたのは「日系：84％・外資系：78％」となり、グローバル人材には新制度が認知されていないことがわかった。

2…男性育休取得済み割合は、日系外資共にわずか３%以下

Q2の「男性で育休を取得した方はいましたか？」の設問については、「育休を取得した男性がいた」と答えたのは「日系：21%・外資系：33%」。また「実際に取得したことがある」と回答した人は、「日系：2%・外資系：3%」と少数。男性育休の取得者について「いない」「わからない」と答えたのは「日系：77%・外資系：65%」となり、日系企業に勤めている人のほうが若干多い結果となった。

3…男性育休取得期間で長かったのは日系外資共に1ヵ月～3ヵ月

Q3「Q2で男性育休を”自分が取得した”と答えた方に、どれくらいの育休を取りましたか？」の設問については、もっとも長かった休暇取得期間は日系外資系ともに「1ヵ月～3ヵ月」で、なかには「7ヵ月～1年」取得した日系企業勤務者もいた。1週間未満しか取得していない人は日系外資系ともに10％以下で、すくなくとも男性育休は2週間以上取得されている状況が見てとれる。

4…グローバル人材の60%（日系65%、外資系51%）が男性育休を取りづらいと感じている

Q4「現在就業中の（直近まで就業していた）会社は男性も育休をとりやすい環境だと思いますか？」の設問については、「いいえ」と答えたグローバル人材は60%だった。企業種別で見ると「日系：65％・外資系：51％」となり、外資系企業と比較して日系企業勤務者のほうが男性育休を取得しづらい現状が垣間見れる。

「会社は男性も育休を取りやすい環境か？」の設問に対する理由やコメントは以下のとおり（一部抜粋）

上記のコメントを見ると、男性育休を取得しやすい企業では、普段から男女平等に関する考え方や働き方に理解があり、特に外資系企業においては「海外拠点で男性育休の実績があるため取得しやすい」との意見も多かった。一方で、日系企業・外資系企業ともに男性育休取得が難しい現場では、普段から通常業務も多く有給さえも取得しづらい状況があるようだ。また社内でも男性育休取得の前例が少ないため「そもそも申請しにくい」といった現状も垣間見れる。

5…「育児の影響で転職した」と回答した人は日系外資勤務者共に約30%

Q5「男性女性共に育児経験者の方への質問です。育児の影響で転職したことはありますか？」の設問については、「はい」と答えたのは「日系：28％・外資系：33％」となった。育児などのライフスタイルが転職など仕事に影響を与えたのは日本企業よりも外資系企業のほうが多いこともわかった。

6…育児に関して求めることは、日系が「リモートワーク」外資系は「フレックス勤務」

Q6「Q5ではいと答えた方、転職先にどんなことを求めましたか？」の設問については、日系企業勤務者については「リモートワーク」、外資企業勤務者は「フレックス勤務」が要望としてもっとも多く、出社することへのストレスや柔軟な働き方を求める声がたくさんあることがわかる。また日系企業勤務者は勤務時間そのものを重視しており、外資系企業勤務者は成果重視の傾向があることも見えてきた。

7.　男性の育休取得については、肯定的な意見が70％以上

Q7「日本では2020年度の男性育休率は約12.65％で過去最高になりましたが、男性も育休をもっと取得した方がいいと思いますか？」の設問については、「はい」と回答した人は「日系：75％・外資系：74％」となり全体的に肯定的な印象。ただ「わからない」と回答した人も「日系・外資系：21％」存在しており「否定も賛成もしない」との考えを持っている人も多い。

「男性も、もっと育休を取得した方がいいと思うか？」という質問に対するそれぞれの理由は以下のとおり（一部抜粋）

これらのコメントを見るかぎり、基本的には男女平等や家庭重視の考えから男性育休の取得については肯定的である。しかしながら、足元で多忙な業務を抱えていたり将来のキャリアに不安を感じていることもあり、日系企業・外資系企業ともに長期休暇の奨励を含め、柔軟な働き方に対応できる仕組みづくりが急務になっていることがよくわかる。

【ヒューマングローバルタレント株式会社　代表取締役 横川　友樹氏のコメント】

【関連企業情報】

参考URL：「男性育休の取りづらさ」国内勤務のグローバル人材60％が感じる ～10月から「産後パパ育休制度」施行～