株式会社フォーバル｜中小企業のDX人材確保と改革に関する調査レポートを発行

情報通信業界を中心に、次世代経営コンサルタント集団として企業貢献に邁進する株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典氏）は、2022年10月28日に、中小企業経営者におけるDX人材教育と改革に関する調査を実施。結果レポートをブルーリポートmini2022年11月号として発刊する。

中小企業のDX人材教育と改革に関する調査の背景と目的

今回の調査では、中小企業におけるDX推進の取組み度合いを調査するため、DX人材の教育とビジネスモデルの改革に関する調査を実施し、結果を取りまとめた。

株式会社フォーバル社が所属するフォーバルグループでは、DX推進の重要ポイントとして以下4つの段階を設定している。
①DX推進体制の整備
②デジタル化・デジタル技術の活用
③DX人材の育成
④ビジネスモデルの改革

DX推進はITツールを導入すれば実現できるものではなく、社内でDX推進を専門とする部署を立ち上げ、ITツールを導入し、専門スキルを備えた人材を育成し、はじめて新しいビジネスモデルの改革が可能となる。中小企業では人材育成や費用捻出が難しいケースも多く、実際の現場ではどのようなDX推進がおこなわれているのかを調査した。

ブルーリポートminiの2022年10月号では、DX推進体制の整備とデジタル化/デジタル技術の活用について調査を実施し、今回の11月号ではDX人材の育成とビジネスモデルの改革について調査を深める。フォーバル社が発行するブルーリポートminiでは、企業におけるDX推進の課題をとりあげ、企業のみならず社会全体がDXについて考えるきっかけにしてもらうことも目的としている。

※ブルーリポートmini2022年11月号の詳細は以下サイトを参照
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202211.pdf

目次

1．DX人材の育成
1－1. IT系資格の保有有無
1－2. DXにまつわる法律系資格の保有有無
1－3. DX人材の採用・登用状況
1－4. DX人材の育成計画・管理の有無
2．ビジネスモデルの改革
2－1. ビジネスモデル改革のシナリオの有無
2－2. DXにおけるビジネスフローと業務フローの有無
2－3. DXにおける新たなマーケット調査・分析の有無
2－4. DXを用いた新たなビジネスモデル改革シナリオの有無
2－5. DXのシナリオが自社完結しない場合の協業体制の有無
2－6. 生産性及び収益を増大させるDXのシナリオの有無
3．まとめ

中小企業のデジタルトランスフォーメーションレポート概要

今回の11月号では、DX人材の育成とビジネスモデルの改革について以下の調査結果が報告された。

①DX人材の育成について

少子高齢化が進む社会において一般労働人口が減っていくなか、中小企業においてはITやDX推進に必要な人材をあらたに確保するのは困難な状態。外部からの人材確保が難しい場合、社内でのDX推進に対応できる人材育成が必要となり、人材育成が成功するかどうかは中小企業の経営課題ともいえる。しかし調査結果をみると現実は厳しく、中小企業においては、DX化に必要な人材育成や社内教育の整備がほとんど進んでいないことがわかった。

DX化は単なるITツールの導入にとどまらず、デジタル化を通じてあたらしいビジネスモデルの改革を実現することを目的としている。ただ、調査結果をみると中小企業においてはDX化によるありたい姿のイメージができておらず、自社マーケットでどのようにDX推進をしていけばいいのか、分析さえままならない実態も見えてきた。

②ビジネスモデルの改革について

前述のとおりDX化の最終目的は「デジタル化によるビジネスモデルの改革」や「あたらしいサービスの開発により社会的活動が効率化すること」である。ただ、調査結果を見ると「ビジネスモデルの改革に取り組んでいる」と回答した中小企業は全体の1割にも満たない。多くの中小企業では、ITツールを導入しても既存ビジネスの効率化にとどまっている現状がわかった。

DX推進を推奨する経済産業省は、2022年7月に「DXレポート2.2」を公表した。レポートを見ると、企業におけるDX化の取り組みは過去4年間で以前にも増して進んでいることがわかる。しかしながら、企業のデジタル投資は既存ビジネスの効率化のためにおこなわれており、企業の成長には反映されていない実状も報告されている。

①のDX推進における人材育成の調査結果内容と重複するが、中小企業においてDX推進が進まない背景としては「DX化の先にある企業のあるべき姿や必要なアクションが具体化できない」ことが原因であろう。DX化を目指す企業の目標は「既存ビジネスの効率化」ではない。デジタルツールを通じて新しいデジタルビジネスを創出したり、既存ビジネスであっても新しい価値を想像し収益向上に結びつけることを目標とすべきである。

株式会社フォーバルについて

株式会社フォーバルは1980年創業の情報通信業界のリーディングカンパニー。次世代経営コンサルタント集団として、情報通信や環境、人材教育や企業の分野で事業をおこなっている。資本金は41億50百万円、東証プライム市場企業（証券コード：8275）

参考URL/画像引用元：PRTIMES 中小企業経営者の実態　DX人材の確保と改革について調査！～ブルーレポートmini 11月号発行～